スズキグループの人権尊重についての基本方針

スズキ株式会社（以下、スズキ）は「お客様の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、お客様に喜ばれる真の価値ある製品作りに努めています（1962年制定）。
社是の精神に則り、スズキグループ（スズキ及びその連結子会社）で働く全ての役員及び従業員が健全かつ効率的、精力的に職務に専念することを可能にするためのルールとして「スズキグループ行動指針」を策定しています。行動指針では「人権の尊重」を重要な指針の一つと定め、各国・各地域の法令を踏まえ、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重することを明確に定めています。
スズキグループは人権の尊重はグローバルに展開するすべての企業活動の基本であると考え、その徹底を図っていくことを目的として、「人権尊重についての基本方針」（以下、当方針）を以下のとおり策定し、スズキグループにおける人権に関する最上位の方針として位置づけます。

• 基本的な考え方と体制

  1. 基本的な考え方
     スズキグループは、「世界人権宣言」（UDHR）、国際人権規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（ICESCR）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(ICCPR）」及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」（ILO中核的労働基準）など、国際的な人権規律に規定された人権（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の排除、安全かつ健康的な作業環境など）を尊重します。「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・カイダンス」、我が国の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参照し人権尊重の実践に取り組みます。
     また、スズキグループが事業展開する各国・地域の人権関連法令を遵守します。人権についての国際規範と各国・地域の法令の間に差異がある場合は、より高い基準を尊重することに努め、相反する場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。
  2. 適用範囲
     当方針は、スズキグループで働くすべての役員及び従業員（派遣従業員、期間社員等を含む。以下、同じ。）に適用されます。スズキグループの各社は、当方針が自社の役員及び従業員により遵守されるよう周知徹底を図ります。
     また、お取引先様や販売店を含むスズキグループの事業に関連するバリューチェーン上のすべてのビジネスパートナー（以下、ビジネスパートナー）にも当方針を周知の上ご理解をいただき、人権尊重の取り組みを期待するとともに、積極的な働きかけを行い、協力して取り組みを進めていきます。
  3. スズキのマネジメント体制
     業務執行取締役及び関係する部門責任者（執行役員・本部長）が出席する「コーポレートガバナンス委員会」及び「経営・業務執行会議」において、人権に関する課題や方針、対策について議論しています。特に重要な課題については取締役会において議論され、取締役会が人権尊重の取り組みの監督責任を担います。経営と一体となった実効性のある活動を目指します。

• 人権リスクへの対応

  1. 人権デューディリジェンス
     スズキグループの事業に関わるバリューチェーン上の潜在的もしくは実際の人権リスクを特定・評価し、リスクを防止または軽減するための体制を構築します。とりわけ、スズキグループが積極的に事業を展開する新興国において、人権リスクが相対的に高いことを認識して、これを行います。また、紛争地域や人権侵害の危険性が高い地域・環境においても、人権尊重という基本理念に基づき、細心の注意を払って人権リスクへの対応に努めます。
  2. 是正と救済
     スズキグループの企業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。さらに、スズキグループの事業、製品またはサービスが人権に対する負の影響と直接関連する場合、ビジネスパートナーと協力し、その影響の是正を図ります。
     その一環でスズキグループは人権に対する負の影響を受けたスズキグループの全役員・従業員、お取引様、請負事業者等社外の関係者が国内外を問わず利用できる相談窓口を整備します。
  3. 教育
     スズキグループで働くすべての役員及び従業員が当方針を理解し、実践できるよう、人権尊重に関する教育・啓発を適切に行います。
  4. ステークホルダーとの対話
     人権への影響について、関連する社内外のステークホルダーとの対話・協議を継続的に行っていきます。また、人権を専門とした第三者機関に相談し、取り組みの実効性を担保します。
  5. 情報開示
     人権の取り組みに関する情報を定期的に開示し、透明性の確保に努めるとともに、説明責任を果たします。

• スズキグループの事業活動において重点的に取り組む人権課題

  スズキグループとして、国際的な人権規範や自社の企業活動及びバリューチェーンの特性などを踏まえ、以下をスズキグループの事業活動において重点的に取り組む人権課題と位置づけ、人権尊重の取り組みを進めていきます。これらの人権課題に限らず、スズキグループの事業に関わるバリューチェーン上で潜在的または顕在化した人権に対する負の影響が特定された場合には、「2.人権リスクへの対応」に則って必要な対応を行います。

（1）働く人の人権


スズキグループの従業員のみならず、ビジネスパートナーやその他の関係先で働くすべての人（以下、労働者）の人権を尊重します。

●差別・ハラスメント


性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、言語、宗教、信条、、政治的意見、社会的出自、性的指向、性自認、健康状態、障がい等、業務と関係のない属性・状態を理由とした差別を容認しません。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを容認しません。すべての労働者が安心して働ける職場づくりに努めます。

●強制労働・児童労働


暴力、脅迫、債務等による強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めません。移民労働者・外国人労働者が、搾取や強制労働を受ける立場に陥りやすいと認識し、スズキグループのみならず、ビジネスパートナーやその他の関係者とも協力しながらこの問題に対処します。第三者機関と協力し実態の把握に努めるとともに、スズキグループ及びビジネスパートナーにおいても、移民労働者・外国人労働者が適正な労働条件で雇用されるように働きかけます。
企業活動及び取引関係において、各国・地域の法令における法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。18歳未満の若年労働者を危険有害労働に従事させません。
また、鉱物など原材料の採掘に関して、強制労働や児童労働をはじめとした人権侵害の懸念があることを認識し、人権リスクの特定を進め、リスクが特定された場合は、適切な措置を講じるよう努めます。

●労働環境


労働者の職務上の安全・健康の確保を最優先とします。各国・地域の労働安全衛生に関する法令等に基づき、事故・災害の未然防止に努めます。

●労働時間


労働者の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有休休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守します。労働者のワークライフバランスに配慮し、長時間労働を抑制します。

●賃金


最低賃金、割増賃金、賃金控除、出来高賃金、同一労働同一賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守します。労働者とその家族が人間らしく生活するために必要な水準の賃金（生活賃金）を支払います。

●対話・協議


国際的なガイドラインや各国・地域の法令に基づいて、労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重し、労働者の代表または団体との誠実な対話・協議を行います。これらの権利を行使する労働者の代表または団体に対する、いかなる脅迫や報復措置も行いません。

●プライバシー


個人のプライバシーを尊重するため、各国・地域の法令や関連するスズキ及びスズキグループ各社の方針則り、労働者の個人情報を慎重かつ適切に取り扱います。

（2）お客様の人権


スズキグループの事業を行うすべての国・地域において、お客様の人権を尊重します。

●製品・サービスとお客様


お客様の安全・安心を最優先に考えた高品質で安全な製品の設計・開発・生産・アフターサービスを提供します。特に子どもや高齢者、障がいのある方に配慮した製品設計と開発に取り組みます。
また、お客様個人のプライバシーを尊重するため、各国・地域の法令や関連するスズキ及びスズキグループ各社の方針に則り、お客様の個人情報を慎重かつ適切に取り扱います。

（3）地域社会


スズキグループの事業を行うすべての国・地域において、地域社会との共生を重視し、地域住民の人権を尊重します。

●地域社会への影響


スズキグループの企業活動が、地域住民の健康や生活・生計、水へのアクセス・衛生、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを認識しています。各国・地域の法令や関連す関連する国際規範に則り、地域住民との対話・協議をおこなった上で、各国・地域の文化や慣習を尊重しながら、必要な対応を実施します。
また、お取引先様と共に、責任ある原材料及び鉱物調達に取り組んでいきます。
お取引先様や業界団体と協力しながら人権リスクの特定を進め、リスクが特定された場合は、適切な措置を講じるよう努めます。

当方針は2025年6月の取締役会で承認されています。当方針は状況に応じて、適宜見直しを行っていきます。

制定：2022年12月
改定： 2025年 6月
代表取締役社長
鈴木俊宏